「すぐに営業を始められるよう、民商で一緒に頑張って申請しよう」―。大阪・東淀川民主商工会（民商）は先ごろ、「飲食店の酒類提供には申請が必要」と吉村洋文知事が急きょ発表した「感染防止認証ゴールドステッカー」の申請説明会を行い、会員50人が参加。その後の班会と合わせ、70人が申請しました。
　申請期限が知事の発表4日後に迫っていたこともあり、緊急に役員会を開催。「長く営業を自粛してきた会員は、一刻も早く再開したいはず」「今から動けば、何とか申請できるのでは」と話し合いました。翌日、西野賀重子常任理事＝非鉄金属卸＝を中心に「申請できたら営業再開後、お酒の提供できるで」と、飲食業の会員に電話をかけました。
　説明会では集まった50人に、43項目に及ぶ感染防止対策を丁寧に説明。資料の多さや備品の準備、従業員への対策徹底などに対し、「項目が多くて無理」「これまでも感染対策をしてきたのに、まだ求めるのか」と弱音も出されました。しかし、南野道明副会長＝ビルメンテナンス＝が「みんな今まで自粛、自粛で大変やったやん。確かにハードルは高いし、大阪府や知事のやり方にはウンザリやけど、明日から営業するために民商で一緒に頑張って申請しようや」と激励。
　40人が申請を済ませ、営業を再開（緊急事態宣言中は休業）。その後、カラオケ設置業者も申請ができるようになったため、班会を開催し、新たに30人が申請しました。
　班会の先頭に立った森田寛二理事＝不動産賃貸＝は「会員の要求を実現するために、役員会と事務局が力を合わせて対応できて良かった。しかし、大阪府のコロナ対策には憤りを感じる。飲食業の方が振り回されている。昨年の住民投票で示したように、維新政治から市民・府民主導の行政にいち早く転換していく必要がある」と語りました。