高知県商工団体連合会（県連）は7月27日、消費税をなくす高知県の会と合同で、県内選出の衆院議員事務所、衆院選立候補予定者、政党を訪問し、「消費税減税、インボイスの実施延期・凍結、持続化給付金・家賃支援給付金の2回目の実施」を要望しました。東谷勝喜会長をはじめ4人が参加。党派を超えて賛同が寄せられました。
　広田一（立憲）事務所では、応対した橋本敏男県議（土佐清水市選挙区）が「消費税は0％になど、インパクトのある政策が必要だと論議している。インボイスは当然反対です」と、きっぱりと話しました。橋本県議は東谷会長と同郷で、話が盛り上がり、商工新聞の購読を勧めると、快く応じてくれました。
　中谷元（自民）事務所では、秘書の北原仁氏が応対。「中谷が参加しているグループは、コロナ禍の下、消費税減税を主張している」「インボイス制度導入は、党の政策ではあるが、私個人は反対だ」と要望に理解を示しました。
　衆院比例代表（四国）予定候補者の中根耕作氏（共産）からは「消費税減税、インボイス制度中止をご一緒に実現しましょう」「持続化給付金、家賃支援給付金の2回目の実施は私の政策です」と力強い言葉が掛けられました。
　山本有二（自民）事務所では、秘書の川村知矢氏が応対。「中谷議員の所属するグループは消費税減税を提言しています」と紹介したところ、「その資料をください」と驚いていました。
　武内則男（立憲）、尾﨑正直（自民）、立憲民主党、公明党の事務所では、スタッフに要望書を手渡しました。