「中小業者の営業を守る最大限の支援・対策を！」―。東京商工団体連合会（東商連）は7月19日、東京都の独自支援拡充などを求めて都庁前で宣伝。7民主商工会（民商）から30人が参加しました。その後、三役ら8人が、小池百合子都知事宛ての個人請願書443人分を提出。①都の独自支援制度で中小業者を継続的に支援②国民健康保険料・税引き下げ、子どもの均等割の削減、事業主の傷病手当の創設③都立・公社病院の独立行政法人化の中止④新型コロナの影響を受けた事業者の住民税・法人住民税・事業税の減免、納税の猶予実施⑤中小業者向け無利息・無保証融資の拡大⑥PCR等検査の大幅拡充と費用助成―を求めました。

業種を限らずに全業者に支援を　都庁前宣伝

　宣伝では冒頭、東商連の大内朱史事務局長が「酒類販売業者に対し、酒を出す飲食店との取引停止を求める圧力が撤回されたのは当然だ。しかし、その他の業者も営業の危機にひんしている。一時・月次支援金は条件が厳しく、金額も不十分。協力金は７月分を先払いする代わりに、5～6月分の申請が後ろ倒しになった。都には独自支援を拡充し、支援を受けられない業者をなくすよう求めたい」と発言。日本共産党の尾崎あや子、米倉春奈、曽根肇の各都議が連帯のあいさつをしました。
　豊島民商の今野万貴江さん＝著作権管理＝がマイクを握り「『大多数の国民が反対する中、なぜ五輪を開催するのか』という思いを届けるためにも、個人請願運動の先頭に立った。業者はいま本当に大変。税金は五輪などではなく、困っている人のために使うべき」と怒りをぶつけました。
　板橋民商の上田誠さん＝居酒屋＝は「飲食店と関連業者は共同体。どちらかを救えばいいという話ではない。もっと手厚い支援を。精神的にも追い詰められているので、メンタルケアなどもしてほしい」と訴えました。

「支援金の支給迅速に努める」　交渉で都が回答

　要請に先立ち、東商連の星実会長＝印刷＝があいさつ。「私の会社は今、3週間仕事がない状態。5月の売り上げは2019年比で2割を切るなど、商売を始めて以降、一番ひどい。業者は本当に厳しい。都には手厚い支援と、感染を抑え込む施策を、ぜひ実行してほしい」と、443人分の個人請願書を担当者に手渡しました。
　宣伝で、五輪開催への怒りをあらわにした今野さんは、ベリーダンス教室を営む娘を例に、「池袋にあった家賃60万円のスタジオを引き払い、新大久保に移転した。それでも、月次支援金だけでは家賃の支払いすら厳しい。コロナ禍の長期化で不安が募るばかり」と実情を伝えました。長谷川清副会長＝印刷＝は「請願項目に入っていないが、請願書の一言欄には五輪開催に対する反対意見が多数あった。五輪への予算を都民に振り分けるべき。特に業者は固定費さえあれば、何とかしのげる。ぜひ支援をお願いしたい」と訴えました。
　担当者は「請願は、それぞれの担当部署に申し伝える」としつつ、「月次支援金の上乗せ・横出し分の申請は7月1日から受け付けている。郵送でも可能で、速やかに支給できるよう努めたい」などと回答しました。