広島・福山民主商工会（民商）は、商工新聞読者が固定資産税の滞納分を分納していた最中に、売掛金を差し押さえられたことについて福山市に抗議し、6月16日、差し押さえを解除させました。
　「大変なことが起きた。相談に乗ってくれないか」と、切羽詰まった様子の読者のAさん＝ガス販売＝から、会員のYさん＝デザイン＝に電話がかかってきたのは6月15日。すぐに駆け付けると、Aさんは「取引先から、市が売掛金を差し押さえたとの連絡が入り、差し押さえが解決できない限り、今後の注文を止めざるを得ないと言われた。どうしたらいいのか、分からない」と頭を抱えていました。
　事情を詳しく聞くと―。Aさんは固定資産税の滞納分（本税200万円＋延滞金400万円）を毎月12万円ずつ、約3年間継続して分納していました。市から分納額の増額を求められていましたが、話し合いが途中で中断。そんな中、市は一方的に売掛金の差し押さえを強行しました。
　Aさんは市に出向いて、相談しましたが、「滞納税金の完済期間を2年に短縮するため、毎月の納付額を24万円に増やしてください。それができない限り、差し押さえは継続します」「この取引先の差し押さえが駄目なら、他の取引先を教えてください」と全く取り合ってくれませんでした。Aさんは「ただでさえコロナ禍のあおりを受けている中、納税額を倍にできるわけがない。売掛金を差し押さえられたら、事業は継続できない。いっそ会社をつぶした方がいいのではないか」と追い詰められていました。
　その話を聞いたYさんは「早急な対応が必要」と、すぐにAさんと一緒に民商の事務所に行って相談。その日のうちに事務局員と一緒に市役所に行って抗議し、Aさんは窮状を訴えました。市側はAさんの話を受け止め、「納税期間は4年に延ばす」「先に可能な範囲で納税できる金額を支払うことで、差し押さえを解除する」と約束。翌日に差し押さえが解除されました。
　Yさんは「一人で悩まず、民商に相談することで、問題を解決することができた。こうした運動の積み重ねが、どんなに厳しい状況でも、乗り越える力になる」と民商運動に確信を深めていました。