群馬・前橋民主商工会（民商）は6月14日、前橋建築業組合、群馬県建築業組合連合会、群馬県商工会連合会、群馬税理士会、前橋料飲組合の5団体を訪問し、インボイス制度廃止を求める団体署名への賛同を呼び掛けました。中山誠二副会長と店橋厚事務局長、県連の石関友好事務局長が参加。インボイス制度に反対する税理士、建設業界の声が掲載された商工新聞（5月31日号）を手渡し、意見交換をしました。
　群馬県商工会連合会は突然の訪問でしたが、担当課長らが応対。中山副会長は、インボイス制度が実施されれば、小規模業者が取引から排除されることや、大企業が優遇されている不公平な税制の問題などを訴えました。課長は、「小規模業者がインボイス制度に対応できるのか分からない」「インボイス制度は、まだ知られていない」などと話し、立場の違いがないことが明らかになりました。
　全国建設労働組合総連合（全建総連）に加盟する前橋建築業組合と群馬県建築業連合会では「役員に伝える」と約束。留守だった前橋料飲組合は後日、組合長から「今は、コロナ禍で集まる機会がないので、落ち着いてからでもいいでしょうか」との連絡がありました。
　群馬県税理士会では、東京税理士会政治連盟が反対していることを紹介しましたが、賛同は得られませんでした。
　中山副会長は「引き続き、団体を訪問し、インボイス制度中止の世論を広げたい」と話しています。