「給付金も、借入金も底を突いた」「収入が無く、税や国民健康保険（国保）料を払えない」「30年続く店を自分の代で、つぶしたくない」―。長崎・諫早民主商工会（民商）は6月7日、諫早市に対し、コロナ禍で収入激減にあえぐ、中小業者へ緊急に支援を求める要請を行い、真﨑卓治会長＝電気工事＝ら8人が参加。藤山哲副市長ら7人が応対しました。西田京子（共産）、松永隆志（立民）の両市議が同席しました。

　民商の独自アンケートを基に作成した、①コロナの影響で収入が減少した事業者に対し、規模と事業実態に応じた継続的な支援を行う②社会保険料の減額・免除に応じる③国保の傷病手当を事業主まで拡大する④消費税率5％へ引き下げと、インボイス制度の中止を国に求める―の要望書を手渡しました。
　アンケートに答えた民商会員4人が窮状を訴え、支援策を切望しました（表）。
　真﨑会長が、消費税率5％への引き下げとインボイス制度中止・延期を求める意見書を国に上げるよう求めました。
　松永市議は「ワクチン接種が進み、感染が収まっていくことを期待したいが、こういった声をどんどん取り入れてほしい。6月25日から始まる、新市長の下での議会でも取り上げたい」と発言。西田市議は「いま発言された声はほんの一部だが、地域の業者を代表した声として重く受け止めてほしい」と述べました。
　藤山副市長は「今日は、こうした貴重な機会を設けていただき、感謝している。出された要望は市長にしっかりと伝え、何ができるか考えていきたい」と回答。国保年金課の芦塚賢治課長が「国保の減免、事業主の傷病手当については、県内の連携会議を経て、市長会にも上げたい」と応じました。