東京商工団体連合会（東商連）は6月17日、コロナ禍での中小業者支援の拡充や、国の一時支援金の不備メール問題の是正を求め、中小企業庁に要請しました。新宿民主商工会（民商）などから11人が参加し、日本共産党の笠井亮衆院議員も同席しました。
　東商連の星実会長（全商連副会長）は「コロナ禍で街の様子は変わってしまった。商売と暮らしは崖っぷちだ。給付を急いでほしい」と、持続化給付金第2弾の給付と月次支援金の給付額引き上げなどを求めました。
　一次支援金の審査問題では、東村山民商の建設業の会員が「一時支援金の申請時に、個人・法人の選択を間違えてしまったところ、訂正できないまま、審査が止まっている。救済措置を」と訴えました。応対した課長補佐は「申請を取り消してしまったデータを再度、復帰させるのはシステム上難しいが、対応できないか相談している」と回答。嘆願書を提出し、重ねて救済を求めました。
　新宿民商会員のNさん＝手芸店＝は「サポートセンターで書類を確認してもらい、指示に従って訂正も行ったが、不備メールが次々と送られてくる。長文で難解なメールのため、何が問題なのか分からない。端的に何を出せばいいのか、分かりやすく教えてほしい」と訴え。同民商の江島あゆみ事務局長も「困っている業者は大勢いる。コールセンターはつながりにくい上、回答も抽象的で分かりにくい。応対者によって指示もまちまち。結局、何を出せばいいのか、分からない。混乱している業者も多い」と指摘しました。
　同補佐は「指示の文章が多くなってしまうのは、システムに問題がある」と認め、コールセンターの対応についても「問題がないかチェックしているが、対応マニュアルの習熟度によっては、対応に偏りがあるのは実感している」と、問題を認識していることを認めざるを得ませんでした。
　東商連の大内朱史事務局長は「現場の声を聞いてもらい、改善すべきは改善しながら、真の中小業者支援になるよう努力してもらいたい」と要望しました。
　交渉を通じて、持続化給付金の再給付と月次支援金の給付額引き上げは、「現時点で予定は無し」であることも明らかになりました。
　都議選を前に、東商連は「コロナ禍の長期化で倒産・廃業の瀬戸際に立たされている業者は多い。実情を踏まえない画一的な審査や給付の遅れをなくすため、全力を挙げよう」と呼び掛けています。