新潟県商工団体連合会（県連）は10日、「『ウッドショック』の影響を受けている業者へ支援を」と県に要請。県は「県の『新型コロナウイルス感染症対策特別融資』は建設業者も利用できる」と明言しました。県連の渡部睦夫会長、中村登共済会理事長、岩澤健副会長ら7人が参加し、農林水産部林政課、産業労働部産業政策課、土木部都市局建築住宅課が応対しました。
　冒頭、参加者から「木材が入手できず、1週間仕事ができなかった下請け大工もいる。値上がり分を下職に転嫁する例も」「先月、構造材を材木屋に注文したが、『いつ入荷するか分からない、値段も幾らか分からない』と言われた」「6月に上棟式の予定だが、プレカット業者が『材料を出せない』と言ってきた。上棟式ができるかどうか分からず、夜も眠れない」など深刻な現状を報告しました。
　県連の青木敦志事務局長は「供給が安定するまで営業が続けられるよう、県の支援をお願いしたい」と、実態調査をまとめた資料を渡し、訴えました。
　篠田朗夫・農林水産部林政課課長補佐は「先月、木材を扱う、川上から川下の業者から聞き取りを行った。製材業者も工務店も７割が材木を入手できないと言っていた。県産材の供給を早急に増やすよう、森林組合に要請している。県が管理している森林の材木も増産する手はずを整えている。国や業界からの情報も取集し、正確な情報を発信していく」と述べました。神保賢太郎・産業労働部地域産業振興課課長補佐は「県の『新型コロナウイルス感染症対策特別融資』『新型コロナウイルス対策伴走支援型資金』は、ウッドショックの影響を受けた業者も利用できる」と明言しました。
　岩澤副会長は「上越市の『住宅リフォーム助成制度』は申し込みが殺到し、抽選に。ウッドショックの下で、県が市町村で実施する『リフォーム助成制度』への上乗せを実施してほしい」と重ねて要請しました。
　要請は、地元のテレビ局2社と新聞社2社が取材し、テレビ局は当日のニュースで放映。遠藤れい子県議（共産）が同席しました。