東商連青年部協議会（東青協）は5月26日、渡邊恵司議長＝建設＝ら7人が、コロナ禍の経済的影響から中小業者の経営を守る対策を取るよう、東京都に申し入れました。都は主税局と労働産業局から8人が応あぜがみ対。日本共産党の畔上三和子都議が同席しました。
　渡邊議長は冒頭、「コロナ禍の中、建設業は木材価格が高騰する『ウッドショック』で不安が広がっている。コロナの影響は全業種に広がっている。私たちの要望を聞いて、都政に反映してほしい｣と発言。①納税緩和制度の積極活用②固定費補助③都独自の事業者支援④制度融資の柔軟対応⑤従業員のPCR等検査費への助成⑥持続化給付金の再給付と消費税減税を国に要請⑦東京五輪・パラリンピックの即時中止―を求める申入書を手渡しました。北区民商の行政書士の部員は「感染拡大防止協力金の申請をサポートしてきたが、入金されるのは最短でも、時短営業・休業要請期間から2カ月後。いま現金が足りない事業者は、それでは間に合わない。さらなる審査体制の強化を｣と要請。
　豊島民商の印刷業の部員は「創業から50年。従業員は5人いるが、今夏を越えられるかどうか不安だ。生産効率を上げ、収益率を上げるには設備投資が不可欠。新しい道を切り開くために補助を｣と切実な実態を訴えました。
　都は「徴収猶予制度の積極活用を呼び掛けている｣「国の月次支援金を上乗せする制度を都議会に提出した｣などと回答しました。
　その後、都議選（7月4日投開票）の政策に、申し入れ事項を生かしてもらおうと、七つの会派を訪問し、申入書を手渡しました。