岐阜・各務原民商青年部は先ごろ、会員宅で「インボイス学習会｣を開催し、7人が参加。野村和義会長＝スクリーン印刷＝を講師に、消費税インボイス制度が中小業者に与える影響を学びました。
　野村会長は、「インボイス制度が実施されると、課税業者は、売り上げ1千万円以下の免税業者から仕入れた場合、仕入税額控除ができなくなる。免税業者は、課税業者として届け出て、消費税を納めるようにしないと、取引から排除されかねない」と説明。青年部長の波多野翔大さん＝映像企画＝も説明に加わり、一人一人にどういう影響があるのか、討議しました。
　3月に入会したばかりの波多野和也さん＝左官＝は「『インボイスってなに？関係あるの？』って思っていたし、文章で読むだけだと、よく分からんけど、会長の説明を聞いて納得した｣と話しました。
　民商青年部では、もっとたくさんの人にインボイス制度のことを知ってもらい、「インボイスをなくさなあかん！｣の声を広げるため、今後も学習を強化する構えです。