「インボイス制度実施中止を求める署名を、本気になって集めよう｣―。鳥取・米子民主商工会（民商）婦人部が、商店街や地元国会議員を訪問し、署名集めに奮闘しています。役員会で湖東京至税理士の消費税・インボイス制度解説動画（全商連作製）を視聴し、免税事業者を取引から排除する制度の恐ろしさを学習したことを力に取り組んでいるものです。

　5月14日には役員が商店街を訪問。米子市内の法勝寺商店会と元町通り商店街振興組合から団体署名が寄せられました。団体署名を訴えるのは初めてでしたが、どちらも訪問が歓迎されました。
　商店にも入って対話すると「制度をもっと知らせてほしい。お客さんの中には会社（課税事業者）もあるので、インボイスが発行できなければ、うちのような店はやっていけない。課税事業者の届け出をしようと思っている。国会で取り上げて中止してほしい｣（茶販売）と、切実な声が聞かれました。
　一方で、「免税事業者だから関係ない｣「内容を知らない｣という声も聞かれ、制度が周知されていない状況も明らかになりました。
　同18日には、地元の舞立昇治参院議員（自民）、赤沢亮正衆院議員（同）の事務所を訪問。秘書と懇談しました。
　西田部長は「工務店を40年以上経営し、外注先の4割が免税事業者。課税事業者になってくれとも言えないし、うちが消費税分を負担することもできない｣と厳しい状況を訴え。さらに、県選出の石破茂衆院議員（同）が「コロナ禍の景気対策として、消費税の議論は必要｣と話していることを紹介し、「多くの事業者がコロナ禍で苦しんでいる。インボイス制度実施の中止を政府に働き掛けてほしい｣と要望しました。舞立議員の秘書からは「署名の趣旨はよく分かりました。鳥取県選出の国会議員で足並みをそろえたいので、石破議員や鳥取・島根合区の青木一彦参院議員（同）にも要請したらどうか｣とアドバイスを受け、参加者は「こんなに話ができるとは思わなかった。元気が出た｣と行動に確信を深めました。
　西田部長は「制度の内容が、まだ知られていない。インボイス制度は免税事業者だけではなく、中小業者全体が危機に陥る問題。署名を集めて実施を中止させたい｣と奮起しています。