「年間売り上げ1千万円以下の私にも、影響があるなんて!?」―。岐阜県連婦人部協議会（県婦協）は4月17日、岐阜北民商事務所でインボイス導入を中心とした消費税学習会を開催。岐阜北、中濃、岐阜南、西濃、各務原の5民商から25人が参加しました。10月からインボイスの登録申請が始まるのを前に「“自分のこと”として考えよう」と開いたもので、婦人部員に限定せず呼び掛けました。
　岐阜北民商の堀田繁樹事務局長が講師を務め、インボイスが実施されると、課税業者と取り引きのある免税業者に大きな影響が出ることなどを解説。参加者から「下請け業者と相談を始めている。インボイス発行業者になってもらわないと、仕入税額控除ができず身銭を切るので、苦悩している」（建設）、「インボイスの登録番号を記載した領収書が発行できないと、法人客などに敬遠されると知った」（飲食）などの感想が出されました。
　県婦協の福井まり子会長は話します。「私は古書店を経営し、仕入れ先は個人や古書市場です。販売先は公的機関が多く、年間売り上げは500万円未満ですが、課税業者との取引では、インボイスの発行を求められる。課税業者になったら、消費税の申告や納付が迫られます。インボイスが実施されれば、自分の仕事に誇りを持って、元気に商売を続けたいと思っている多くの中小業者が立ち行かなくなるのは明らかです。インボイスの理不尽さを伝えられるよう、今後も学習会を開き、廃止をめざす運動を強めたい」
　今後、ウェブ併用の学習会を開き、県内の全8民商が参加できるよう計画しています。