全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会は4月23日、都内・JR新宿駅前で「消費税率5％への減税を求める」署名宣伝を行い、5団体24人が参加。ライブ配信を219人が視聴（同26日時点）し、1時間で署名20人分を集めました。シール投票では消費税減税に賛成17人、望ましい税率5％が6人、0％が7人でした。新型コロナ「第4波」が到来する中、スタンディング中心の宣伝でしたが、シール投票や署名で対話になる場面が多くありました。
　川崎市で弁理士を営む女性は「4月1日から総額表示が義務化され、消費税が見えなくなった。インボイス制度が本格的に始まれば、課税業者になるか、取引から排除される心配が出てくる。全ての面で、消費税は無くなってほしい」と署名に応じました。
　全商連の岩瀬晃司副会長が署名を呼び掛け。「コロナ危機で、多くの中小業者は疲弊している。フリーランスや派遣社員、学生たちの生活も大変だ。コロナ禍で世界の56の国・地域が消費税（付加価値税）を減税しているのに、日本政府は下げようとしない。多くの署名で国民世論を示し、消費税を5％に引き下げよう」と力を込めました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「新型コロナ感染症が急拡大し、医療体制がひっ迫する中、政府は病床数を減らし、高齢者医療費の2倍化を狙っている。コロナ禍で命や健康が脅かされる中、消費税は減税するべき」と訴えました。