「持続化給付金の第2弾を」「消費税は5％に引き下げよ」―。全国商工団体連合会（全商連）は4月21日、衆院第二議員会館で「全商連署名提出行動」を開催。橋沢政實副会長が「コロナ危機打開！　緊急請願署名」5万628人分、消費税5％への引き下げを求める署名6万627人分など計12万6022人分の署名を日本共産党の清水忠史衆院議員に手渡しました。会場に30人が参加した署名提出集会の模様はオンラインで全国に発信しました。

　太田義郎会長がオンラインで開会あいさつ。「政府はコロナ第4波でも、オリンピックを強行する姿勢を崩さず、国民の個人情報を監視するデジタル庁をつくり、高齢者医療費負担を2倍化、消費税増税分を充てて全額国庫負担で病床を削減しようとしている。一方で、コロナ禍で支援を求める中小業者の願いには知らんふり。中小業者の切実な要求を実現するため、力を合わせよう」と呼び掛けました。
　5人がオンライン発言。北海道連の井上元美事務局長は署名を広げ、要求を実現した経験を紹介。「札幌・ススキノでは、市の『すすきの地区感染防止対策助成金』を誰でも申請できるよう、署名を2千人分集め、要望がかなった。帯広市の飲食業者は『有志の会』を立ち上げ、署名約8千人分を市長に提出し、1店舗当たり20万円の支援金を実現した」と述べました。
　新潟県連の青木敦志事務局長は、地元選出国会議員との懇談を報告。「婦人部が積極的に行動し、4区では市民と野党の共闘で当選した立憲民主党の菊田真紀子議員と懇談でき、業者への直接支援の要望に共感が寄せられた」と報告しました。
　緊急署名の重要性を訴えたのは、群馬県連の石関友好事務局長。「6項目の請願項目は中小業者の願いを代弁したもの。しかし、『緊急』という名にふさわしい構えと行動をつくり出せていない。請願内容を学び、足を踏み出すことが大事」と強調しました。
　京商連の久保田憲一会長は「緊急署名（団体署名）に、商店街や銘酒協同組合、料飲組合、個人タクシー協同組合などから賛同が寄せられた。私たちが掲げる要求は多くの中小業者団体と一致する。消費税減税、インボイス制度導入反対の運動に一層奮闘する」と決意を表明しました。
　長崎・諌早民商の上原暁子事務局長は「商店街で緊急署名を訴えると、“給付金に税金をかけるなんて間違っている”“コロナの影響で売り上げは減っているのに、うちは対象にならない”などと対話が弾み、半月で564人分を集めた。業者の切実な思いを集め、国会に届けるのは民商しかできない」と訴えました。
　清水議員は「『新型コロナウイルス関連倒産』が昨年2月以降、全国で1300件を超えた。コロナ禍を乗り越えるため、十分な補償が必要だ。署名を広げることで政治は変えられる。立憲民主党と日本共産党が衆院に共同提出した持続化給付金の再給付法案を実らせたい」と表明しました。
　岡崎民人事務局長が閉会あいさつ。「消費税10％増税と、コロナ危機での自粛や時短要請が1年を超え、“支援金・給付金も底を突いた”“先が見えない”と、中小業者の廃業の危機が広がっている。全国知事会は、持続化や家賃支援の給付金を再給付し、支給要件の緩和と規模に応じた支給額の引き上げを求めている。中小業者が生き残れるよう、緊急署名にふさわしく署名を広げよう」と提起しました。

業者に支援を　国会議員に要請

　その後、東京、埼玉、神奈川、千葉の各県連などが衆参81人の議員に要請。橋沢副会長は地元選出の25人に要請。「地元では“持続化給付金にも税金をかけるのか！”と怒りであふれている。地域経済は急速に悪化しており、業者をつぶさぬよう支援を」と訴えました。