大好きな商売を続けていくために、何かできることはないか―。大分民主商工会（民商）の料飲業者7人が7日、支部の懇親会を開きました。収束の見通しが立たないコロナ危機による自粛の影響から廃業せざるを得なくなった会員も出ており、集まって励まし合おうと開催に至ったもの。
　大分市中心部に位置し、県を代表する歓楽街・都町の現状を話し合いました。
　「心配して来店してくれるお客さんもいてありがたいが、“来てほしい”とは大きな声で言えない」。ホテルに近い店は「観光客の減少は深刻。3月に売り上げが戻りそうかなと思えば、4月に入って、また客足が落ち始めた」。客のほとんどが県外の予約客という店は「50年以上続けているが、こんなことは初めて。予約がなくても、ある程度仕入れないといけないので、廃棄が多く出る」など、安心して商売を続けられない現状が語られました。「何か変えるきっかけに」と、支部として県や市に要請を行うことも話し合いました。
　「ジャスラックの著作権使用料減免」「HACCP（ハサップ）に沿った食品衛生管理制度」「一時支援金」について意見や疑問が出され、それらの制度を知らなかった会員にとって良い学習の機会になりました。
　これまで支部では、定例会が行われていませんでしたが、これを機に感染拡大防止に努め、仲間同士が話し合える場を持とうと確認しました。