名古屋北部民主商工会（民商）は3月26日、愛知県感染防止対策協力金（時短協力金）の申請書記入説明会を行い、居酒屋、スナックのママなど１２人が参加しました。
　時短協力金は、3月1日から21日までの間、午後9時までの営業時間短縮に応じた施設に、1日当たり4万円が支給されるもの。民商での説明会は3回目で、前回の控えを見ながら、隣の参加者に記入欄を教えたり、質問に答えたり、と和やかな雰囲気でした。
　ラーメン店の店主は「協力金はありがたい。これがなければ、とっくに廃業している」と申請。しかし、市内の酒類を提供する飲食店の営業時間短縮要請（午後10時まで）が4月21日まで延長されることに対し、「営業時間が午後9時でも10時でも、お客の数は変化がない。以前なら、お客がいなくても頑張って深夜まで開けていたが、そういう気力を奪われている」「こんな状況なのに、なぜ聖火リレーはやるのか」と、やり場のない怒りを語りました。
　先代から70年以上続く露天商の会員は、時短協力金の対象外です。お祭りなどのイベントが行われず、露店の出店が許可されないにもかかわらず、補償がありません。「半年以上、全くの無収入。知り合いの建設業の応援に行っている人もいるが、もう限界」とこぼしていました。