全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会は3月24日、東京・JR新宿駅西口で「消費税率5％への引き下げを求める」署名宣伝を行い、10団体から40人が参加し、ライブ配信を118人が試聴。1時間で署名40人分とカンパが集まりました。25人が応じたシール投票は、全員が消費税減税に賛成。望ましい税率は0％8人、5％7人、3％4人、8％1人でした。
　以前、NTTに勤めていたという70代の女性は「このまま消費税を下げなければ、多くの国民の生活がつぶれてしまう。高額接待ばかりの政治家や官僚には分からないのかしら」と、接待を繰り返していた職場への怒りも込めて署名。
　中野区在住の男性は「コロナ禍で税金の使い方に疑問を感じる。それぞれの施策の検証もないまま、ただ税金が使われているのではないか」と署名に応じました。
　シール投票に応じた男子中学生2人は「消費税負担が減ることで、助かる人たちがたくさんいるなら、その方がいいと思った。自分でも、もっと勉強したい」と減税に賛成しました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「2回目の緊急事態宣言は解除されたが、中小業者への支援は乏しいまま。生活のため商売をしているのに、赤字でも支払う消費税は、中小業者の営業と暮らしを圧迫する。コロナ禍でも内部留保や資産を増やす大企業、富裕層に応分の負担を求めれば、消費税の減税はできる」と訴えました。