国保料・税の特例減免制度の延長を受け、神奈川・厚木民主商工会（民商）婦人部は3月22日、厚木市、愛川町、清川村に申し入れ、特例減免制度の実施を求めました。
　国保課長などが応対した愛川町では、「特例減免が延長されても、昨年度のように国が全額負担をしない。昨年並みに減免すると約2千万円必要だが、愛川町の場合、その2割しか財政支援がない。残り1600万円をどう捻出するか。頭が痛いが、実施に向け、町長と相談したい」と前向きな回答が。
　また、「国保会計が厳しい中、国保税の滞納は困窮のサインと受け止め、加入者の命と暮らしを守る立場で値上げせずに頑張っている。一般会計からの繰り入れが増えると、国から補助金が減らされるが、来年度も3800万円を繰り入れる予算を立てた。国や県広域連合は、5年後に繰り入れをゼロにしないと、ポイント制でペナルティを課すとしている」と厳しい現状を訴えました。
　清川村では、税務住民課住民保険係主幹が応対。「コロナ禍に対応した傷病手当は、事業主も対象にするよう国に要望する。村は感染が広がらず、被用者の傷病手当の請求はなかった。国保減免の1年延長は国に財政責任を持ってもらいたい。近隣の市町村とも相談しながら進めたい」と話しました。
　厚木市では、年金課長が応対。「国の動向を見て判断する」「要望は必ず伝えます」と回答しました。
　要請を通じて「特例減免が延長されても、昨年度のように国が全額を財政支援するのではなく、実施するかどうかは自治体次第」であることが明らかに。県婦協は、国が全額を支援するよう求めるとともに、県内の自治体に働き掛け、減免制度の実施を求めようと話し合っています。