名古屋南民主商工会（民商）は3月12日、「3・13重税反対統一行動」に先立ち、熱田税務署と交渉しました。事前通知もなく突然、署員が来店し、お客のいる前でレジや伝票をいきなり調べ、本人の承諾なしに伝票にナンバリングするという違法調査（2月8日号既報）について再度、抗議したもの。当事者の老舗飲食店を経営するYさん夫婦をはじめ役員、事務局員8人が参加し、謝罪と調査中止を求めました。

　総務課長は「事前調査」やナンバリングをした事実を全く認めようとせず、「個別事案にはお答えできない」との態度に終始。一方で「納税者の理解と協力を得ずに調査した場合は指導するのか」との追及に対し、「そういう場合には指導します」と答えざるを得ませんでした。

　交渉後、個人課税第二部門の統括官と個人課税第五部門の統括官が現れ、「Yさんに謝罪も含め、誠心誠意説明させてほしいので、他の方は席を外してほしい」と言い、参加者はやむなく事実確認の間に限って、席を外しました。
　ところが、しばらくしてから様子を確認するために入室し、状況を聞いたところ、税務署側からは謝罪の言葉はなく、逆に、消費税の3年分の調査を通告。ナンバリングについても「職員が伝票を預かって、税務署内でナンバリングをした」と事実に反することを言い出しました。
　「預かり証はあるのか？」と問い詰めると、署員は「ない」との回答。Yさん夫婦は怒って「当事者を出せ」と何度要求しても応じないため、席を立って交渉は決裂しました。
　民商では納税者の権利を守るため、違法調査への謝罪と調査中止を求めて、最後まで税務署を追及することにしています。
　3月16日の婦人部の役員会では、清水忠史衆院議員（共産）が財務金融委員会（2月26日）で国税庁を追及した動画を視聴。参加者は、「最初から脱税まがいの調査のやり方はひどい」と怒っていました。