香川県は3月12日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで売上高が減った飲食店の支援事業を発表しました。感染防止を目的とした自粛要請などを受けて、売り上げが激減する飲食店を支援しようと、総額31億円に上る給付金制度を創設します。1店当たり最大40万円を支給するもので、飲食店に原材料を提供する関連事業者なども対象としています。
　飲食事業者の場合、今年1～2月の合計売上高が前年同期比30％以上減ったことが要件。1店当たり20万円を上限に支給します。50％以上減っていれば、上限は40万円になります。
　飲食店と取引のある関連事業者の場合、50％以上の減収で最大20万円が支給されます。
　県は約6800の飲食店、約4千の関連事業者などが対象になると試算しており、支給時期などは補正予算案の議決後、公表するとしています。

創設強く求め成果　香川県連

　新型コロナウイルス感染の第3波により、不要不急の外出を慎重に検討するよう求めたことを受け、飲食店の利用者も激減し、店側から支援を求める声が上がっていました。香川県商工団体連合会（県連）は「一人も取り残さない」県独自の中小業者支援制度の創設を強く求めてきました。
　2月議会では、日本共産党の秋山時貞県議（県連顧問）が、経済委員会で支援の具体化を求めていました。
　県連では、この成果を知らせ、活用を呼び掛けていくことにしています。