愛知県商工団体連合会（県連）は、コロナ禍での中小業者への金融支援について名古屋銀行（9日）、中京銀行（11日）と懇談しました。
　名古屋銀行は事業支援部、中京銀行は営業統括部が応対。服部守延県連会長が、県連の「コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケート」を基に「4分の3の事業者が売り上げが減り、3分の2が持続化給付金を利用、公的融資も1割以上が利用している」と紹介（図）。「融資が経営継続の命綱となっている。中小事業者の業況や資金ニーズを十分に把握した上で、円滑かつ柔軟な資金繰り支援」を要請しました。

　銀行側は「中小業者がこの1年、大変厳しい経営状況にあることは、街の様子からも実感している。コロナ禍が広がり、制度融資が拡充される中で休日も相談会を開催するなど全力で対応している」と引き続き親身で丁寧な対応をしたい旨の決意が表明されました。
　また、金融機関が一時支援金の「登録確認機関」の役割を担うことについて「登録確認機関の申請をしている。一時支援金事務局からまだ許可が下りていないが、取引のある事業所の支援ができるよう、国の要請に沿って確認していく。お客さまから手数料を頂くつもりはない」との表明がありました。
　これを受けて県連は「一時支援金の申請期間は5月末と短いだけに、金融機関も大いに活用することを呼び掛けていこう」と話し合っています。