全国商工団体連合会（全商連）の岡崎民人事務局長は11日、「東日本大震災から10年―被災中小業者の真の生業復興へ公的支援の継続・拡充を」との談話を発表しました。
　この間、被災地県連と協力し、グループ補助金の創設・拡充や被災者生活再建支援制度の改善、二重ローン解消などに尽力したものの、「グループ補助金を受けた企業のうち震災前の売り上げを回復できたのは4割にとどまり、水産加工業でも2割程度」と指摘。コロナ禍で観光業の不振も重なり、「地域経済の厳しさは増すばかり」としています。
　「自助」を強調する菅政権が、「10年を区切りに復興予算を大幅に削る一方で、国土強靭化を口実にした不要不急の公共事業やデジタル庁の創設などには大盤振る舞い」していると批判。
　「10年を口実とした支援の打ち切りを許さず（中略）被災者への直接支援の充実、原発依存からの脱却と再生可能エネルギーの利用拡大、今後起こり得る災害への備えの強化」を求めて運動を継続する決意を表明しています。