「民商が機敏に動いてくれたから、補助金が受けられた」―。東京・豊島民主商工会（民商）は、飲食店の若手会員らの「備品などの購入で補助金を申請したい」との相談に丁寧に応えています。
　比較的使いやすい、東京都の飲食店を対象にした「業態転換支援事業」。当初、2月26日までの予定でしたが、緊急事態宣言の再延長を受け、4月30日まで延長されることに。テイクアウトや宅配、移動販売など、飲食店の売り上げ確保のための新たな取り組みに対し、上限100万円、対象経費の5分の4以内を助成します。
　「助成金を使えるか、知りたい」と会員から相談があり、支部長らが訪問。以前、テークアウト用の調理器具を購入していたことが分かり、助成対象になるかどうか都の窓口に問い合わせると、申請できることが判明。後日、申請書の書き方を事務所でアドバイスしました。ちょうど同助成金の交付が決定した会員が居合わせ、「都の職員が親切に対応してくれたよ」と経験を語ってくれ、安心して申請できました。
　別の飲食店会員は、豊島区の「感染防止対策費用補助金」（最大10万円、補助対象経費の5分の4以内）を区役所に問い合わせると「この備品では対象にならない」との返事。事務局員と生活産業課を訪問し、尋ねると「補助金の対象になるはず」と言われ、無事獲得できました。同補助金は2月15日で受け付けが終了しましたが、新年度予算での継続実施が決まっています（5月上旬開始予定）。
　民商は「国や都の給付金は不十分だが、利用できる補助金を大いに活用しよう」と呼び掛けています。