「不公平な税制をただす会」は2月4日、国会議員会館で懇談会を開きました。この時期に毎年、開いているもので、今年のテーマは、コロナ禍で問われる消費税減税と富裕層・大企業の税負担のあり方について。ウェブでも配信されました。
　立正大学の浦野広明客員教授（税理士）はデジタル庁の問題点を報告。「国民が要求する消費税減税に背を向ける一方で、デジタル化を促進させるため、投資減税や研究開発減税などを拡充し、さらに大企業を優遇しようとしている。デジタル化は各省庁の関連組織を一元化し、国民監視機能を持たせるため」と狙いを明らかにしました。
　消費税減税の財源問題について報告したのは、菅隆徳税理士。「コロナ禍が直撃し、大企業の利益は落ち込んでいるものの、内部留保が増え続けているのは人件費を抑制し、法人税が減税されるから。法人税の大企業優遇税制を廃止して累進課税を導入し、所得税や相続税の累進課税を強化すれば、41兆円を超える財源が生まれる」ことを解明しました。
　湖東京至税理士（元静岡大学教授）は「消費税は社会保障のために必要な財源なのか」と問題提起。「消費税は法人税や所得税減税のために使われ、社会保障費は国債で賄われてきた。国際的に見ても、日本の社会保険料は公費と企業負担が低く、労働者の負担が重い。大企業への輸出還付金があり、弱肉強食の不公平な消費税は、社会保障財源にふさわしくない」と強調しました。