全国商工団体連合会（全商連）は2月26日、厚生労働省に申し入れを行いました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国民健康保険料・税の①特例減免の継続②被用者に限られている傷病手当の自治体への財政支援を事業主まで広げること③飲食店など感染リスクの高い業種や地域でのPCR検査への財政支援―を求めました。橋沢政實副会長らが参加しました。
　特例減免の継続について「3月末で終了するが、継続するかどうかは決まっていない。3月初旬までに明らかにしたい」と回答。要件となる3割の減収について「見込み額で申請でき、結果的に売り上げが3割減少しなくても、減免は取り消されない」ことを改めて示しました。参加者は「国保料・税が払えず、困っている人たちが幅広く活用できるようにしてほしい」と訴えました。
　傷病手当への財政支援については「6月まで延長する」と明らかにしたものの、事業主への拡大は「収入算定が難しく、休みが証明できないので、困難と考える」と回答。参加者は「『納付は公平に』と差し押さえまで行っている。必死で国保料・税を必死で納めている事業者を給付で差別すれば、国保制度の公平は保てない」と強く抗議。「持続化給付金など国の給付金は一律で給付されているので、事業主への傷病手当も一律支給は可能だ。PCR検査で陽性になれば2週間は隔離される。その期間は最低限補償できるはず」と訴えました。
　全商連共済会に寄せられた、新型コロナウイルス感染症の実態を紹介。「死亡や入院したのは124人に上り、事業主が7割を占める。2度の緊急事態宣言の発令や、『Go To』イート・トラベル開始後に、り患が増えている」と指摘しました。札幌市ではすすきの地区の飲食店を対象に、従業員への定期的なPCR検査を無料で行っていることを紹介し、「自治体への財政支援を」と再度、訴えました。