「『飲食店だけでなく、関連業者にも支援を』の要望が実り、うれしい」―。鹿児島県奄美市は2月8日、市内の運転代行業者らに緊急支援金を給付することを発表しました。奄美民主商工会（民商）が取りまとめて市内の同業者らが同2日、朝山毅市長に緊急要請したことを受けての措置。県の時短要請の影響を受けた市内のタクシー、運転代行業者に1事業者一律5万円のほか、1台ごとに5万円加算します。
　県内では、感染拡大が懸念される5市の飲食店に対し、営業時間短縮の要請が出されました（1月25日～2月7日、鹿児島市・鹿屋市・薩摩川内市・霧島市・奄美市）。要請に応じた飲食店へは協力金56万円（1日4万円）を給付しますが、飲食店との取引先や関連業者への支援措置は講じられていません。

　民商は1月27日、会員の運転代行業者から「私たちには何の補償もないのだろうか？」との相談を受け、急きょ市長要請へ動きました。要望書提出まで1週間足らずで実現にこぎ着けたのは、会員でもある同業のSさんの尽力があったからです。
　「市内には16の運転代行業者があるが、最近は交流もほとんどない。でも、このままでは代行そのものが成り立たなくなる」と、危機感を募らせ、全事業者へ呼び掛けました。
　当日は運転代表業代表など4人が参加。朝山市長と副市長、商工観光部長ら4人が応対しました。
　「私たちは、お酒を提供する店が営業することで成り立っている。繁華街で待機しても、売り上げゼロの日も少なくない。人件費や車の維持費で赤字が続いている。時短要請が解除されても厳しい経営が続くのは明らかで先行きが見えない中、必死に耐えている」と窮状を訴え、要望書を手渡し。市長は「コロナの影響はどの業種にも必ず関連するので、厳しい状況を受け止め、対策を講じられるよう必要な予算計上を念頭に置きたい」と応えました。
　Kさんは「民商に声を掛けてもらわなければ、私たちだけでは実現しなかった。これをきっかけに、周辺自治体や関連する業者へも支援が広がれば、うれしい」と話しています。