熊本県商工団体連合会（県連）は1月27日、県独自の「緊急事態宣言」の発出（1月13日）に伴い、「時短要請」を受ける飲食店等への「協力金」の増額などを県に要望。松尾正会長、坂本英治副会長ら4人が訴えました。
　「時短要請」（第3回）に応じた飲食店には原則84万円（1日4万円）の協力金が支払われます。飲食店にとっては事業の存続がかかった重要な内容ですが、大規模な飲食店では金額が少ないとの声が寄せられています。飲食店との取引業者も深刻な状況になっていますが支援はありません。
　交渉では、「協力金」を事業所の規模に合わせて増額すること、関連業者への「協力金」の創設、複雑な申請書類の簡素化を要望しました。
　また、県内では「緊急事態宣言」に伴う事業者の未曽有の苦境を踏まえ、熊本市の「緊急家賃支援」（時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃1カ月分〈上限額35万円〉の2分の1相当額）や、八代市の「飲食店等緊急特別支援」（2020年12月、21年1月のいずれかの売り上げが前年同月比30％減少している場合。30万円）などで独自の施策を実施しており、これらの自治体への支援策を求めました。
　さらに、国に対して「時間短縮要請」事業者に関連事業者を追加するよう求めること、今後もコロナ感染支援策の抜本改善や各種の給付金・支援金の継続と新たな支援制度創設を要請するよう要望しました。要請には、日本共産党の山本伸裕県議が同席しました。