事前通知もなく突然、来店した税務署員が、店主の都合も聞かず、客がいる前で伝票やレジを調べ、使っていない伝票にナンバリングを打って、抜き打ち調査の実施をにおわせる―。こんな人権侵害の違法な税務調査を受けたのは、名古屋南民主商工会（民商）のYさん＝飲食。民商の仲間と一緒に熱田税務署に抗議し、調査は延期されましたが、Yさんの怒りは収まらず、謝罪と調査撤回を求めています。

　Yさんは名古屋市南区で飲食店を経営しています。50年以上続く老舗で、午前11時の開店前から行列ができるほどの繁盛店です。地元の人はもちろん遠方からお客さんが来店し、コロナ禍で売り上げは若干落ちたものの、店はにぎわっていました。
　熱田税務署の署員2人が突然、来店したのは暮れも押し迫った2020年12月20日午後2時過ぎ。昼の忙しさが収まり、店には数人のお客さんがいました。
「今日は何ですか？」
「調査です」
「調査なら、申告が終わってからじゃないですか」
「事前調査」
「事前に連絡くれるのが基本じゃないですか」
「そんなことはやっていません。これが普通です」
「はあ…」
　あっけにとられたYさんを前に、署員は「これからレジや伝票に触らないで、判を押しますので」と一方的に通告し、お客さんがいるというのに、今使っている伝票にナンバリングを打ち始めました。
　従業員が、「お客さんの前では控えてほしい」と訴えると、署員は奥の部屋に異動し、今度は20年12月分の伝票と帳面を照合。合っていることを確認すると、2階の倉庫にある伝票を持ってこさせ、ナンバリングを打ち、インクがなくなると「明日もまた来る」と言って、引き上げました。

　翌日、署員はナンバリングの続きを打ち、赤い紙テープで伝票を縛り、「これには触るな」と言い放ち、さらに「伝票が入っていないか」とゴミ箱の中を調べるので、妻・Kさんはびっくり。「こんなことをされたのは初めてやで」と言っても、聞く耳を持たず、「伝票は上から順番に使うように」と命じました。
　Yさんは5年ほど前にも税務調査を受け、それをきっかけに民商に入会。その時、初めて納税者の権利を学び、民商の仲間と一緒に税務調査とたたかい、納得して調査を終えることができました。しかし、今回、署員はYさんの都合も聞かず、強権的に調査を始めました。Yさんが「民商に相談せな、いかんで」と言っても、署員から「民商は関係ない。そんなことをしても意味ない」と言われ、民商に連絡するのをためらってしまいました。
　しかし、Yさん夫妻は「都合も聞かずに、お客さんがいる前で、伝票にナンバリングを打つなんて、やっぱりおかしい」と怒りを募らせ、妻のKさんは事のいきさつを事務局員に電話で話しました。
　民商ではすぐに三役会で話し合い、常任理事会でも報告し、年が明けた1月8日、熱田税務署に抗議に行きました。Kさんは、県連の服部守延会長をはじめ民商の三浦孝明、成澤直子の両副会長、事務局員と一緒に総務課長に抗議し、誤りを認めることと、調査の撤回を求めました。
　後日、総務課長は民商に電話をかけ、「一般論」とした上で「事前調査はあり得ません」と言ったものの、「実地調査と聞き間違えられたのでは」「ナンバリングも本人の了解の上」と、署員の行為を正当化。後日、担当署員からは「コロナ禍なので、調査は延期したい」との連絡が入りました。
　民商の仲間とYさんは「延期では納得できない。謝罪と調査撤回をするまで抗議を続ける」ことを確認。9日の名古屋国税局交渉で、Yさん夫婦も参加し①「事前調査」は違法行為で査察まがいの手法②売り上げの管理や記帳のやり方は納税者の権利で、署員が強制的に指導できるものではない③お客さんや店員がいる中で、店主の都合も聞かず、従うのが当たり前のような態度で指示するのは、明らかに職権乱用④コロナ禍で感染拡大の恐れがある中で、強引なやり方は常識を逸した行為―と追及することにしています。