3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は、12月18日、《国民のみなさんへ　アピール》を発表しました。

国民のみなさん

　3・13重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす国民の一大行動です。1970年から開催し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて集会・デモなどを実施してきました。52回目を迎える2021年は、3月12日（金）を全国統一行動日として行います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大が国民のいのちと暮らし、地域経済に深刻な影響を与える中、消費税率の引き下げや生活と営業への支援を求める声が高まっています。
　ところが菅自公政権は、「自助」を強調し、消費税増税を行ったばかりにもかかわらず、高齢者の医療費負担の引き上げを打ち出しました。年金給付の引き下げや児童手当の削減も狙っています。これ以上、「消費税は社会保障のため」というウソを言い続けることは許されません。
　社会保障の財源は、2020年3月からのわずか8カ月間で8兆円に上る資産を急増させた富裕層や、コロナ禍でも内部留保を蓄え続ける大企業に応分の負担を求めて賄うべきです。
　コロナ禍の収束が見通せないうちに、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の申請受付が始まろうとしています。総額表示の義務化には、書店や流通など多くの業界団体が反対しています。消費税の納税義務を負わされている事業者に、さらなる負担を押し付けるべきではありません。
　税務行政の強権化も大問題です。コロナ禍の中で、「行政文書」を乱用し、納税者との接触機会を増やす動きが強まっています。困難に直面する事業者の実態を無視した税務調査も行われています。理由を明らかにしないまま、「呼び出し」や調査を強行するなどもってのほかです。
　さらに自民・公明与党は、デジタル化と一体に、記帳や記録保存の仕方を画一化しようとしています。手書きの帳簿を否定し、国税庁が認定する会計ソフトの活用へと誘導しながら徴税権限の強化を狙う「納税環境整備」は、納税者を主人公とする国の在り方に反しています。
　大切なことは、納税者自身の記帳を認め、自主申告を貫けるよう、すべての国民に納税者の権利を保障することです。

国民のみなさん

　菅政権は軍事費予算を安倍政権以上に増やそうとしています。「軍備拡大より医療の充実を」「敵基地攻撃予算をコロナ対策に回せ」「思いやるなら米軍ではなく国民を」という声に応えるべきです。
　これまで優遇されてきた富裕層や大企業に応分の負担を求めれば、消費税に頼らずに43兆円もの財源が生まれます。世界では、日本の消費税に当たる付加価値税を引き下げた国は50カ国へと広がっています。日本政府も緊急に消費税率を5％に引き下げ、廃止の道に踏み出すべきです。
　格差と貧困を是正し、憲法が生きる社会こそ実現すべきです。
　私たちは、消費税率引き下げ、インボイス制度即時廃止、改憲阻止、戦争法廃止、マイナンバー・デジタル庁設置反対、年金・社会保障の拡充、不当な税務行政の是正、納税者の権利の擁護・発展をめざし、創意・工夫を凝らして3・13重税反対全国統一行動に取り組みます。
　このような趣旨に賛同していただき、全国各地で行われる統一行動への参加を心から呼び掛けるものです。
　生活と営業を守る運動の前進に力を合わせましょう。