神奈川県商工団体連合会（県連）と横浜東民主商工会（民商）は8日、固定資産税減免申請の手続きについて、横浜市、横浜商工会議所と相次いで懇談。申請に必要な「認定経営革新等支援機関等」の確認書（申告書）を無料で発行することを確認しました。
　横浜市では、制度趣旨の徹底と親身な相談、速やかな認定と申告期間延長を要請。担当者は「この措置を多くの業者に知らせ、活用してほしい」と、要請にお礼の言葉を述べました。
　横浜商工会議所では、減免申請時に、税理士や金融機関とつながりがない場合は商工会議所が対応し、商工会議所の会員以外でも無料で対応することを確認しました。申し込みは相談窓口に電話で相談し、郵送またはメールなどで行い、「申告書発行には1週間程度かかる」と話していました。