全国商工団体連合会（全商連）は6日、中小企業庁に「申請者を取り残すことなく早急に給付を行うこと」を求めました。
　新型コロナ第3波が広がる中、昨年末から「不給付」通知が申請者に届き始めました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「1年近いコロナ禍で営業危機は深刻だ。最後の一人まで支援を」と要請。交渉には首都圏から14人が参加し、不給付通知を手に窮状を訴えました。
　東京の業者は「開業届の日付だけで排除された」、東京都中野区のブティック経営者は「40年近く経営し、毎月の請求書と領収書、売り上げレシートの控えは保存している」と実情を述べ、「営業実態を見て給付してほしい」と要請。建築業の女性は「売り上げ減が長期化し、一度きりの給付金では焼け石に水。改めて支援を」と訴えました。
　全商連の岡崎民人事務局長は「2回目の緊急事態宣言で危機が広がる。実態に合う支援強化を」と要請しました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員が同席し、「受給資格がありながら、書面審査の限界から取り残される人を出してはならない」と強調しました。