北海道・北見民主商工会（民商）は12月2日、サントライ北見でマイナンバー（個人番号）学習会をオンライン開催。釧路、空知、北海道連など各地をつなぎ、29人が参加しました。
　師岡徹税理士が「新しい段階に突入したマイナンバー制度」と題して講演。制度の概要を説明し、政府・財界が推進する動機や今の資本主義の行き詰まりとの関係などを指摘しました。
　GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）など世界のIT企業が、ビッグデータの活用で莫大な利益を上げている中、危機感を持った財界の強い要望を受けた政府がデジタル化を推進していると説明。「日本経済低迷の原因は低所得者への課税強化、巨大企業優遇税制や社会保障の切り捨てなど、複合的要因によるところが大きい」と批判しました。
　また、政府はデジタル庁を創設し、マイナンバーカードの普及と個人情報のひも付け、営利企業に利活用させる仕組みの検討、国民監視、政治的誘導をすることを狙っていると説明。「個人情報保護法に目的や利用制限、個人の権利を記載させる取り組みと併せ、マイナンバー制度を骨抜きにする運動を積み重ねることが重要」とこれからの運動のあり方を話しました。
　各会場からはキャッシュレス決済と税務調査の関係、現場の運動の進め方など質問が出されました。参加者からは「元々の発想から、国民の利便性など考えていないことがよく分かった」などの感想が出されました。