国の持続化給付金が1月15日に申請期限を迎えることから、県選出の国会議員に中小業者の経営危機打開を求める要請を行おうと、群馬県商工団体連合会（県連）と県内民主商工会（民商）は11月27日から、11人の議員を訪問しました。持続化や家賃支援などの申請の簡略化と審査・給付の迅速化、新型コロナ感染収束までの継続を求めるとともに、消費税率5％引き下げを要請しています。
　東毛民商は、赤坂晃副会長らが立憲民主党の長谷川嘉一衆院議員と自民党の笹川博義衆院議員を訪問（12月3日）。長谷川議員の秘書は「自営業の皆さんが大変な思いをされているのは分かる」と共感を寄せました。

　12月4日には、伊勢崎佐波民商の奈良民男会長らが立憲民主党の堀越啓仁衆院議員と自民党の井野俊郎衆院議員を訪問。堀越議員秘書は「しっかり渡し、伝えます」と対応。前橋民商の中山誠二副会長らは自民党の尾身朝子衆院議員をはじめ、5人の議員事務所を訪ね、飲食店事業主や従業員など希望者全員に公費でPCR検査を実施するよう求めました。
　また、渋川北群馬、吾妻両民商も、渋川北群馬民商の狩野哲夫会長と吾妻民商の金澤敏会長ら4人で、中之条町にある自民党の小渕優子衆院議員事務所を訪問し（11月27日）、厳しい実態を訴えました。
　新型コロナ感染拡大が広がる中、「誰一人取り残さない」と支援制度活用の呼び掛けを強めることが求められています。参加した役員は「こういう要請が必要だ」と感想を寄せました。