秋田県商工団体連合会（県連）は8日、新型コロナウイルスの流行により深刻な影響を受けている事業者支援を求め、県に緊急要請を行いました。
　①業種区別のない無利息、無担保、無保証人の金融支援②税の緩和措置と国保税の減免延長③支援金や給付金の非課税化④補助金の再給付と持続化給付金・家賃支援給付金の締め切り延長⑤公的支援によるPCR検査の実施 ― の5項目を要請しました。
　小玉正憲会長は「秋田市内の飲食店でクラスターが発生し、中小業者は先行きが見えない状況にある」と訴え。川原誠副知事は「県民の声を聞きながら対応したい」と応じました。
　交渉の内容は、秋田魁新報でも紹介されました。