神奈川県内で「消費税を含めた税のあり方を考えるネットワーク」（消費税ネット）が11月21日に発足し、スタート集会が建設プラザ神奈川で開催され、会場に50人が参加したほか、同時配信で13カ所とつなぎました。
　神奈川県保険医協会の馬場一郎副理事長が開会あいさつ。元東京地方税理士会の益子良一副会長が「10％ストップネットワークの運動を発展させ、幅広い人に消費税を含めた税のあり方を学び、考える場をつくろうと消費税ネットを立ち上げた」と会結成の経過と目的を報告しました。
　ジャーナリストの斎藤貴男さんが講演。「消費税は広く薄く、公平かつ中立的でシンプルな“税制”といわれるが、弱いものに負担を押し付ける不公平で偏った複雑な税制だ」と告発しました。また、大企業や富裕層に応分の負担を求め、法人税や所得税の税率を消費税導入前の税率に戻せば、財源を生み出せることを紹介しました。
　呼び掛け人の横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さん、賛同者で歯科医院長の田所生利さん、税理士の佐々木隆夫さんが、それぞれの立場から消費税の問題点を告発しました。
　消費税ネット事務局の三浦謙一さん（神奈川県連事務局長）が申し合わせ事項、世話人・事務局体制、アピールを提起。参加登録の呼び掛けが提案され、拍手で承認されました。
　閉会あいさつに立った神奈川県生活協同組合連合会の當具伸一代表理事会長は「世論調査を見ると、コロナ対策や社会保障の財源で消費税減税への賛否が割れている。こうした状況の中で税のあり方を学び、考える消費税ネットの役割がある」と締めくくりました。