「第7回中小企業を元気に！シンポジウム」が11月14日、東京都内で開かれウェブも含め60人が参加しました。
　吉田敬一駒澤大学名誉教授が、新型コロナ危機下の中小企業の経営環境などに基づいて問題提起。政府の成長戦略会議に、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏などが選ばれ、中小企業の再編淘汰を進めようとしていることに警鐘を鳴らしました。
　パネリストの発言では、石渡裕・中小企業家同友会政策委員長が、コロナ禍で行ってきた政策提言活動について景況調査などを基に発言。自ら経営する環境調査会社での人材育成や、従業員の福利厚生についても披露しました。
　北川誠太郎・東京土建書記次長は、新型コロナ禍で取り組んできた相談活動について報告し、相談活動が組織強化につながったことを明らかにしました。
　秋山正臣・全労連事務局次長は、最低賃金の引き上げに向けて中小企業支援拡充の重要性を発言。中小企業予算の増額と直接支援、公正取引の確立が必要なことを提起しました。
　全国商工団体連合会（全商連）からは、災害・経済危機のたびに求めてきた直接支援を、コロナ禍の下で世論の変化をつくり実現させたこと、さらに政府要請を重ね改善を勝ち取ってきたことをフロア発言しました。
　その他、東京土建から消費税・インボイス問題、労働組合から雇用問題などで発言があり、全労連・川村好伸副議長が閉会あいさつを行いました。