ⅰコロナ禍で力を発揮　24年ぶり会員増実現へ
　ⅱ誰一人取り残さない民商　新時代の要請に応えよう　会長あいさつ
　ⅳ総会に対する常任理事会報告
　ⅴまとめ報告

　

ⅲ来賓あいさつ

新たな社会へ共同広げ

全労連議長　小畑　雅子さん

　新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。第3波の到来と専門家が強調する下でも、政府は、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」など大企業優先の政策に固執し、コロナ危機で困難を抱えている国民の命と暮らしを守る施策の拡大には背を向けています。
　労働の分野でも厳しさが増しています。冬のボーナスの回答は、平均で17万円もダウンしています。
　雇用の状況も深刻です。厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する解雇や雇い止めは、11月6日時点で見込みも含めて7万242人に達しています。そのうち非正規労働者は、3万4120人となりました。
　政治の仕事は、国民に自助を押し付けることではなく、公助にしっかりと財源を回すことです。直接支援の継続・強化、消費税の減税・納税免除など政府に強く求める運動を全商連の皆さんとともに、進めていきたいと思います。
　平和の課題も含め、中小業者と労働者が地域で手をつなぎ、運動を進めていけば新たな社会への展望が開けてきます。
　来るべき総選挙において、憲法を生かして国民の命と暮らしを守る政治への転換を求め、野党連合政権の実現をめざす取り組みを、ご一緒に進めていくことをお願いし、ごあいさつとさせていただきます。

野党連合政権つくろう

日本共産党委員長・衆院議員　志位　和夫さん

　私は、新型コロナ危機の下、4月と10月に全商連にうかがい、業者の声、全商連の活動について、太田義郎会長、岡崎民人事務局長からお話をうかがい、いくつかの居酒屋やスナックにもお邪魔しました。強く感じたのは「日本に民商・全商連があって良かった」ということです。
　中小業者の切実な願いを政治に届け、持続化給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、家賃支援給付金など、さまざまな制度を勝ち取ってきました。民商・全商連が果たした役割は本当に大きいものがあります。「民商に相談すれば希望が見える」との評判が広がり、まさに業者の命綱として、かけがえのない役割を果たしていると思います。
　新型コロナの第3波が到来する下で、命と暮らし・営業を守る取り組みは、これからが大切です。持続化給付金について、「もう使い切った」「とても足らない」という声が寄せられております。第2弾の給付金実現のために力を合わせましょう。そして、消費税を緊急に5％に減税し、経営が苦しい中小企業について、19年度、20年度分の納税免除を求めていきます。
　菅政権が発足して2カ月。私は、安倍政権を「戦後最悪の政権」と批判し、これ以上、悪い政権は出てこないと思っていましたが、後任者は、さらに強権で、冷酷な姿をあらわにしつつあります。菅政権に、日本の政治を任せるわけにはいきません。次の総選挙では、市民と野党の共闘の力で、政権交代を実現し、野党連合政権をつくろうではありませんか。全国津々浦々に組織を持つ民商・全商連が、市民と野党の共闘の発展、勝利の上でも、大きな役割を発揮されることを心から願うものです。
　全商連創立70周年を迎える2021年を、野党連合政権をつくる歴史的な年にするために、ご一緒に力を合わせましょう。