コロナ支援広く知らせ

埼玉県連　金子 良司さん＝牛乳販売

　飯能民商は春の運動で、19人の新会員を迎えることができました。緊急事態宣言が4月に出され、事務所にはひっきりなしに電話がかかり、相談が増える中で私も毎日、事務所に詰めました。事務局長が持続化給付金の申請を、私は役員とともに、県の協力金や市の支援金の申請をサポートしました。全会員に電話をかけ、ニュースで現状と対策を知らせました。チラシ2万枚を作製し、会員以外の事業者にも制度活用を積極的に呼び掛けました。
　市の産業振興課との懇談では「民商さんには広く知らせていただいている」と喜ばれました。持続化給付金だけで、会員6割の170人が受給しました。
　10月末現勢は会員282人、読者347人です。全商連の次期総会まで300人民商を達成する決意です。

自治体要請で要求実現

兵庫県連　土谷 洋男さん＝製造加工

　兵庫県連は、6年前から毎年すべての自治体に足を運び、中小業者の実態を伝え、施策の改善・拡充を迫ってきました。中小企業・小規模企業振興条例の制定を柱に、中小業者を中心とした地域循環型経済社会を展望しています。毎年の自治体要請、年2回の全中連の政府交渉への参加など、中小業者の実態を示し、施策を変える運動が浸透しています。
　今回のコロナウイルス感染症では、カラオケ喫茶の会員の「ジャスラックの使用料が払えない」の声が使用料の減免につながりました。本人からは「民商の会員で良かった」と喜びの声が寄せられています。今年も自治体訪問を開始しています。業者の商売と暮らしは、厳しさを増す中、検査体制の強化と合わせ、2度、3度の直接支援が求められます。

県連の役割を発揮して

長野県連　滝沢　孝夫さん＝オフセット印刷

　昨年の全国商工交流会の長野での開催、その直後の台風19号被害を受けての救援活動、今年に入っての新型コロナ対応など、情報提供や経験を共有するために、連合会組織としての県連の真価が問われる2年間でした。
　拡大運動では「拡大ゼロの民商をゼロに」を主眼に置き、13民商を南北2コースに分け、1週間ごとの「拡大駅伝」を4回開催。11月10日時点で、会員で53回総会突破が4民商、昨年末現勢の突破が9民商です。県連として53回総会現勢には及ばなかったものの昨年末を83人超過して総会を迎えることができました。
　今後、全県13民商の交流をさらに深め、コロナ禍での中小業者支援はじめ自治体交渉を主体的に進め、地域で市民権を得る活動を展開します。

国保の運用改善を実現

岐阜県連　鈴村　吉富さん＝建設

　4月8日に厚労省から、国保の減免に対する財政支援について自治体に通知されたことを受け、岐阜県連は5月8日に県知事宛てに「県民が安心できる国保制度等を求める」要請書を提出。自治体への指導を要請し、懇談を申し入れました。
　その後も、県内自治体に進展状況を問い合わせ、緊急要請書を提出。8月21日の県国保課との懇談では、「広範なコロナ対策であること」「減免条件は収入の3割減の見込みだけで、預金などの資産状況は関係ないこと」を認めさせました。県は、懇談内容に沿って運用改善を指示する文書を発出しました。
　国保減免を一人でも多くの人に知らせる役目は民商しか担えない。会内外の業者に大いに知らせ、民商を知ってもらう機会にと県連で意思統一しています。

県連が県のHPに掲載

広島県連　藤井　賢次郎さん＝不動産仲介

　「前総会時現勢突破」を合言葉に、現勢回復を達成し、拡大し続けています。原動力となったのは、4月末に広島民商が独自のテレビCMを企画し放映されたこと。大きな反響があり、役員、事務局員がコロナ対応の相談活動に当たったことが始まりでした。その後の各種給付金申請の実現の喜びから、紹介が広がり、各民商で新会員歓迎会を開催して、絆を深めてきました。
　広島県連は、広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく個別会議を9月8日に行い、県職員らと懇談しました。「広島県連を中小業者の相談窓口として、県のホームページに掲載してほしい」と訴えたところ、広島県のホームページに「広島県商工団体連合会（民商）」として掲載されました。

住民投票で大阪市存続

大商連　西岡　定雄さん＝不動産賃貸

　「大阪都」構想の是非を問う住民投票で勝利しました。9月ごろは世論調査では「都」構想に賛成が10ポイント上回り、反対派のたたかいは苦しい状況でした。
　会員から「賛成」の声もありましたが、「大阪市がなくなるんですよ」と話すと「大阪市がなくなるのは、あかんわ」と態度が変わりました。「大阪市がなくなることを強く打ち出せば勝てる」と思いました。
　民商では、「大阪市廃止反対」と書いたプラスターを背負い、のぼり旗を持ってハンドマイクで訴えて回りました。大きな声援も受け、毎日、楽しく宣伝することができました。「大阪市をなくすな、大阪市を守ろう」の訴えが共感を呼んだのだと思います。
　住民投票の結果、大阪市の存続が決まりました。中小業者応援の市政に転換させるため、引き続き頑張ります。

コンビニ店主訪ね対話

徳島県連　山根　憲一さん＝自動車整備販売

　百貨店そごう徳島店が9月に閉店し、駅周辺の商店街もシャッター通りになりました。消費税増税と、コロナ感染拡大から営業を生活を守る対策が求められています。県連でも対策チラシを作り、商工新聞に折り込むと、民商で持続化給付金などを申請できた人たちが会外業者に宣伝し、10月までに187人の相談があり、40人の読者拡大、27人の会員拡大ができました。
　コンビニ問題では、昨年、共産党が県内の業者335軒にアンケートを行ったことをきっかけに、訪問や交流会を行っています。解決のために運動を広めていきたいと思います。
　所得税法第56条廃止を求める運動では、意見書採択が25自治体中14に。さらに広げたいと思います。

オール沖縄全勝めざし

沖縄県連　奥平　香里さん＝飲食

　新基地建設問題で、埋め立て予定地の軟弱地盤が明らかになり、政府は4月21日に沖縄県に「設計変更」申請を提出していました。
　当初、埋め立て土砂の7割は、沖縄県外から搬入する計画でしたが、オール沖縄の県議団は「特定外来生物侵入防止」の条例を制定し、県外からの搬入を困難にしました。
　国は戦死者の遺骨収集が今も続けられている糸満市摩文仁や八重瀬町など、沖縄戦の激戦地からの土砂を採掘しようと考えています。「土の中で放置されてきた戦没者を、埋め立て土砂とともに海底に沈め、二度殺すのと同じだ」と怒りが沸き起こっています。
　沖縄県民の「新基地建設ノー」の民意を無視する菅政権は許せません。新基地建設を中止する政府をつくるため、オール沖縄全員の勝利めざし頑張ります。

「給付金は民商」と評判

鹿児島県連　楠元　康博さん＝建築設計・シロアリ駆除

　鹿児島県連10民商は4月以降、コロナ禍で苦しむ地域の業者に寄り添い、相談会を連日開催し、支援制度の申請から給付まで民商で一緒に行い、実行件数は1千件超、金額で12億円を超える給付金を獲得しました。
　「民商で持続化給付金の申請ができる」と評判になり、3月末会員比7・7％に当たる260人の新しい仲間を拡大し、7民商と県連が前総会時会員現勢を突破しました。
　出水民商では4月から10月まで会員比26・6％となる94人を拡大し、表彰基準で全国牽引表彰をはじめ読者・会員で基準を達成し、6部内で表彰されました。
　今後の課題は会員を減らさず維持していくことです。親身になって相談に乗るという事が大事だと思います。

再度の持続化給付金を

宮城県連　宮内　馨さん＝パソコンシステムサポート

　村井県政は、東日本大震災からの復興事業をはじめ、「宿泊税」「女川原発2号機再稼働」「環境税」「水道民営化」「県美術館移転」「病院連携・統合」など、県民の命と暮らしを犠牲に、大企業施策をこれでもかというほど繰り出しています。民商・県連はこの悪政をやめさせるために、他団体と協力しながら頑張ってきました。
　「すでに持続化給付金や家賃支援給付金は手元からなくなった」「年越しができない」と、切迫した声が民商に寄せられ、相談者も毎日のように訪れます。コロナ禍の厳しい状況を乗り越えるためにも、再度、持続化給付金を支給させる取り組みが喫緊の課題となっています。
　「『消費税引き下げ』と併せて大運動をつくろう」と仙台民商の役員会で意思統一を行いました。

核禁条約を政府に迫る

長崎県連　徳永　隆行さん＝電気通信工事

　核兵器禁止条約の批准国が10月24日、50カ国に達し、来年1月22日に発効します。私たち長崎県連は、「ヒバクシャ国際署名」を進める県民の会に参加し、民商運動の大きな柱として核兵器廃絶の運動に取り組んできました。県知事や長崎市長も街頭署名行動に参加し、9月26日に50万人の署名目標を達成しました。
　民商でも7千人近い署名を集め、条約への参加・署名・批准を求める意見書決議は7自治体になりました。東彼民商の運動が実り、東彼杵町議会でも決議が上がりました。
　長崎市議会ではこの11月2日に意見書が可決され、庁舎玄関には大きな批准を求める看板とカウントダウンの日数が刻々と日時を刻んでいます。今後も、政府に批准を強く迫っていきたいと思います。

減らさず増やす運動を

青森県連　吉崎　貴人さん＝建築

　県内の民商は全商連第53回総会時の現勢回復のため「減らさず、増やす」運動を続けています。
　弘前民商はコロナ禍で特別定額給付金や持続化給付金、家賃支援給付金、国保税等の減免、自治体独自の補助などの制度を、どうやって会員に知ってもらえるかを考えました。
　その中で、料飲店街の役員を含めた会員が、会員から会員へ、それを聞いた会員がまた別の会員へ、そして会外の人へと広がり、事務所に相談に訪れて民商への入会へとつながりました。読者は303人（1月1日）から366人（10月末）、会員は273人（同）から336人（同）となり、いずれも63人の増となりました。
　先の見えない今こそ民商の力を結集し、コロナ禍を乗り越えましょう。

大量宣伝を全員参加で

北海道連　武田　恵さん＝専従

　北海道では、全国に先駆けて新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出されました。会員の悲痛な声をいち早く行政に伝え、日本政策金融公庫と懇談も行いました。
　旭川民商の秋の運動では、9月目標を達成できず、原因を討議。「支部で今月の目標を決め、会員訪問」「全員参加で大量宣伝」を進めることを新たに決め、約3200枚のチラシを配り、10月の読者拡大は58人と目標を超過達成。「増やしてくれる人をどう増やすか、現状を役員に伝えること」が大事と実感しました。
　10月末からコロナ感染が再拡大し、ススキノに時短要請が出されました。担当する札幌中部民商は困難な中でも一晩で35人の商工新聞読者を拡大し、北海道連の1月1日現勢突破に貢献しました。

年末に向けて相談強め

東商連　小林　昭子さん＝行政書士

　今年に入り、新型コロナの影響で中小業者の営業と生活は壊滅的影響を受けています。4月の緊急事態宣言で渋谷、新宿、池袋の飲食店街はゴーストタウン化しました。
　こうした中、民商では会員の営業と生活を守る活動に全力を挙げてきました。「売り上げが激減」「廃業を考えていた」という業者が続々と民商を訪れ、「どこにも相談できなかった。本当に助かった」と入会が相次ぎ、入会者が新たな業者を紹介しています。
　東商連は4月以降、6カ月連続の増勢で730人以上の入会者を迎え、8千人の会員現勢を回復し、24年ぶりの増勢で本総会を迎えることができました。
　しかし、まだ5割の会員に手が差し伸べられていません。年末に向け、一人の犠牲者も出さない決意で相談活動に打って出る決意です。