高知県商工団体連合会（県連）は、「国の『持続化給付金』等や地方自治体の『給付金・支援金』等に対して課税されない仕組みの構築を求める請願」署名に取り組んでいます。8月下旬から10月19日までに1314人分の署名が集まりました。
　地方自治法99条に基づいて、請願署名と同趣旨の意見書を国に提出することを求める陳情書などを、県議会や市町村議会に提出しています。

　仁淀川民主商工会（民商）では9月議会に向けて土佐市や仁淀川町、いの町、日高村に陳情書を提出。いの町と日高村で陳情書が採択されました。
　いの町では、山﨑きよ、山岡勉の両議員（共産）が尽力。山﨑議員から「陳情書は郵送するのではなく、直接、議会事務局に手渡した方がいい」とのアドバイスを受けました。
　9月7日の議会運営委員会では、山岡議員が「給付金はコロナ禍で、著しく売り上げ減少した個人や法人の事業継続を特例的に支援するもので、課税対象にするのは適当でない」と主張し、賛成多数で陳情書が採択されました。
　9月14日の本会議では、反対討論はされずに採決に入り、賛成9人、反対9人の同数となり、議長裁定で陳情書が採択されました。
　上岡孝雄会長＝運送＝は「コロナ禍で多くの中小業者が危機に陥っている。給付金でどうにか事業や生活をつないでいるというのに税金をかけるのはおかしい。他自治体にもさらに働き掛けを強め、給付金を課税対象から外すことを求めたい」と話しています。