署名2千人分集め実現

　札幌市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者への独自施策「すすきの地区感染防止対策助成金」の対象を、ススキノで営業している全事業者に拡大しました。札幌中部民主商工会（民商）のススキノ支部が要望していたもの。複数の地元紙にも取り上げられ、「声が届いた」と喜びが広がっています。

　同補助金は、チェックリスト（30項目）の対策を講じた事業者に対して、1事業者当たり25万円を交付するもの。4月議会で創設されましたが、対象がすすきの観光協会会員に限定されており、「不公平だ」との声が上がっていました。
　民商は6月から、拡充を求める署名に取り組み、8月19日、市議会事務局に「すすきの地区感染防止対策助成金制度の拡充を求める」陳情書と、同署名2千人分を提出。担当者からは「多くの市民から、制度を拡充してほしいという声が寄せられていて、現在拡充の方向で進めている」と回答がありました。陳情した民商の佐賀行晃会長と、ススキノ支部の川上貴代支部長は「仲間の思いを届けられてよかった。コロナ禍で苦しんでいる業者に、良い報告ができる」と喜び、「制度を拡充するからには、実効性のあるものにしてほしい」と重ねて要望しました。
　陳情後、市議会各会派を訪問。民主市民連合と共産党市議団では幹事長が直接応対し「私たちも制度の拡充を要望していたので、実現できて良かった。大変な中ですが、頑張ってください」と激励の言葉も寄せられました。
　陳情の様子と制度拡充は、北海道新聞など各紙も報道し、記事を見た会員からは「民商の力はすごいですね」と反響がありました。
　民商では、「申請を進めよう」と呼び掛けを強め、連日多くの会員が相談に訪れ、役員も応援に入りながら書類の作成を進めています。「コロナ禍でお客がまったく来ず、お店をどうしようか悩んでいた」という会員は「助成金が申請でき、本当にうれしい。これで前を向いて進んでいけます」と笑顔に。川上支部長は「民商として安心・安全なススキノのまちづくりを進める先頭に立って頑張っていきたい」と意気込みを語っています。