滋賀・湖東民主商工会（民商）は8月11日、家賃支援給付金の学習会を開催し、スナックのママさんや美容院のオーナーなど12人が参加しました。
　講師を務めた平部美生事務局員が作成したレジュメをもとに「1カ月の売り上げが前年と比較して50％以上減っているか、連続3カ月の売り上げの合計が前年の同じ期間の売り上げ合計と比較して30％以上減っている事業者が対象」とし、計算方法も白色と青色で分けて説明。必要書類や申請の手順など、丁寧に話しました。
　参加者は「売り上げ減少要件と契約条件を満たす申請やな」「持続化給付金と違って、5月からの家賃が対象やな」などと確認。「契約書の必要要件もよく分かった。店にある契約書と突き合わせる」「どんな時でも記帳が大切だね」「これなら自分でもできそう」と前向きな声が上がりました。
　また、国民健康保険の減免に挑戦したという参加者は「民商の学習に参加して申請してみた。窓口で5分ほどの対応だったので、皆さんもやってみてください」と呼び掛けていました。
　伊藤常吉会長は「業者はみんな大変な時。皆さんの周りの業者にも、今日配っているビラや宣伝紙を渡して民商入会の声を掛けてほしい」と訴え。「店に置くから、もっとビラちょうだい」と応じるスナックのママさんもいました。