全国商工団体連合会（全商連）は8月31日、新体制となった全国労働組合総連合（全労連）三役の7人と懇談。最低賃金の引き上げや公契約条例など、中小業者団体と労働組合が手を取り合って運動を進めていこうと意見を交わしました。全商連からは、太田義郎会長ほか6人が参加しました。
　全労連の小畑雅子新議長は「私が、埼玉県志木市の教職員組合で活動していたときも民商と一緒に運動を進めた」と、共同の経験に触れ、「国民の命と暮らし、地域経済を守っていくために、今後も力を合わせていきたい」と語りました。
　太田会長は、最低賃金1500円への引き上げは中小業者としても重要な問題であると応じ、「野党と市民の共同のたたかいの中で、働く者全てが幸福になれる社会構造、社会システム、賃金体系をどうしたらいいのかご一緒に考えたい」と発言。「憲法27条（労働の権利及び義務、労働条件の基準）を、労働者だけとせず、自営業者・フリーランスの労働時間や賃金など、働く人全体に適用できる社会に。研究も運動も大いにやって、全国民的運動にしていきたい」と語りました。