沖縄・名護民主商工会（民商）の国吉伊沙六さん＝花卉農家＝は7月2日、持続化給付金を申請し、同月21日に100万円が入金されました。手続きをした妻・秋子さんは「事務局員からアドバイスを受けながら、どうにか申請することができて不備メールも届かなかった。農家は対象じゃないと思っている人も多いので、申請できることを知らせたい」と笑顔を見せています。
　国吉さん夫妻は、県内でも花卉栽培が盛んな伊江島で30年近くキクを作り続けてきました。新年やお彼岸の出荷に合わせるため、夜間に光を当てる「電照菊」は冬の風物詩として知られ、国吉さん夫妻もお彼岸に向け、丹精込めてキク栽培に励んでいました。
　ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、東京や大阪など都市部への出荷が停止に。2月から5月までの売り上げは、前年同月比40％から60％減となり、6月になるとゼロになりました。
　秋子さんは民商の事務所に電話を入れ、厳しい窮状を訴えました。キク農家は毎月、収入があるわけでなく、国吉さんもキクの出荷代金は毎年、12月から6月まで集中して入金されます。
　民商では花卉農家が持続化給付金の対象となるかを調べ、1年分の収入を12で割った金額に対して、今年2月から12月までの間で、50％以上売り上げが減収した月があれば、対象になることが分かりました。
　「秋の出荷に向けて種植えをしなければならず、種や肥料の栽培費や人件費、燃料代などを払わなければならなかったので、給付金を受け取って助かった。秋の出荷がどうなるか、不安だけど、民商の仲間と乗り越えたい」と秋子さんは話しています。

農林水産業ほぼ網羅する　江藤農水相が国会答弁

　農林水産業者が持続化給付金の対象になることについて、江藤拓農水相は「基本的には農林水産業に係る所得を申告していれば対象になる」「全てというレベルに近い範囲で網羅できる」と答弁しています。
　紙智子参院議員（共産）が農林水産委員会（5月14日）で「給付対象要件の売り上げ50％減少が支援対象を狭めている。持続化給付金を幅広い農林漁業者が活用できるように、要件を緩和すること」と求めたことに答弁したものです。
　さらに江藤農水相は50％減少について「農業は1年中平準的に収入があるわけではなく、ある月とない月がありますので、昨年1年分を前年同月比ということではなく、12で割った平均値と、来年1月15日が締め切りですから、50％を切る月をぜひ選定していただきたい。この持続化給付金の受給要件としては、農林水産業はハードルが他の業種に比べては低くなるのでは」との考えを示しました。