秋田県商工団体連合会（県連）は8月25日、小玉正憲会長はじめ6人が参加し、「『新型コロナウイルス』感染防止にともなうＰＣＲ検査実施の緊急要望書」を佐竹敬久知事宛てに提出。飲食や宿泊、小売り、理美容など、接待業者が優先的に検査を受けられるよう要請しました。県からは、総務部次長や健康福祉部次長、産業労働部次長が応対。日本共産党の加賀谷千鶴子県議が同席しました。
　小玉会長は「コロナ禍でお客が激減し、飲食業では、売り上げは例年の2割から3割。洋服や化粧品販売なども、猛暑とコロナで激減」「国の家賃支援給付金は手続きが複雑で、1カ月以上たっても給付されない」など、苦しい業者の現状を訴えました。
　参加した秋田民主商工会（民商）の中川猛夫副会長は「介護の仕事をしているが、東京に出張しただけで感染が疑われる。ＰＣＲ検査を気軽に受けられれば、安心して仕事ができる。なによりも命が大事だ」と強調しました。
　総務部次長は「経済とウイルス対策をいかに両立させるか頭を悩ましている。皆さんの意見を聞きながら対応していきたい」と回答しました。