親族間の賃貸認めよ

　神奈川県商工団体連合会（県連）は8月19日、持続化給付金・家賃支援給付金の申請手続きの改善と給付の継続を求め経産省に要請を行い、県連・民商から7人が参加しました。「業者の経営と暮らしを守るため、制度や運用の改善を求めよう」と、要請書はがき運動に取り組み、この日までに集まった203人分を提出。日本共産党の畑野君枝衆院議員も同席しました。

実態見て給付を

　川崎中原民主商工会（民商）の柳沢芳信さん＝金属加工＝は、工場の土地・建物を柳沢さん個人で所有し、自身の会社に貸して家賃収入を得ています。コロナで収入が減少し、家賃支援給付金を申請したものの、「他人の土地・建物」でないことを理由に認められなかったと訴え。「賃貸借契約もしているし、コロナで受けたダメージは他人から借りている人と同じ。実態を見て給付してほしい」と求めました。省側は「不正防止のため、親族間の貸し借りは認めていない」「大家から立ち退きを求められる可能性があることを想定して対応している」と回答。柳沢さんが「事業継続のための固定費補助が目的ではないのか」と迫ると、事業継続が大前提の制度であることは認めたものの、不正防止を理由に、「給付はできない」と繰り返すばかりでした。
　2月から業務委託契約で仕出し料理を始めた川崎幸民商の会員は、コロナ感染拡大の中で、開業届の提出が遅れ、持続化給付金の2020年開業特例の「5月1日以前の受領印」でなければならないとする規定ではじかれてしまいました。「公的証明が必要とあるが、具体的な証明方法を教えてほしい」と訴え。「取引実態を見れば給付対象となるのは明らかなのに、公的証明しか認めないのはおかしい」と訴え、独自の請願を提出しました。
　4月から6月の家賃支払いを大家から猶予してもらった大和民商の小川さおり婦人部長＝飲食＝は、家賃支援給付金では「3カ月の支払い実績が必要」とあり、給付を受けられないと訴え。省側は「大家から猶予・免除を受けている場合、1カ月の支払い実績と大家からの猶予・免除を受けたことを一筆もらえれば、給付対象になる」との回答を受け、給付の見通しが立ちました。