持続化給付金　再給付を

全商連　経産省、国交省と交渉

　全国商工団体連合会（全商連）は8月20日、「第2回新型コロナウイルス影響調査」に基づき、持続化給付金と家賃支援給付金の改善など、中小業者への支援拡充を求め、経済産業省などと交渉しました。

　給付金審査では、「不正受給を防ぐ」ことを口実に、証拠書類の提出が求められ、出せないと支援から排除されるなど機械的対応が相次いでいます。
　交渉では、「『不備』の具体的解決が図れるようにサポート会場でマンツーマン対応を」「（賃貸借契約書がない場合には）支払い実績や利用状況を直接確認すべき」と要請しました。
　また、「調査」結果も示しながら、「1回限りの持続化給付金では経営維持に必要な固定費の支払いにも事欠く事態。再給付（制度継続）を」と要望。同省担当者は「1回限りの給付では十分でない」との認識を示しながらも、「公的融資など活用してほしい」としました。
　国交省に対しては「GoTo　トラベル」強行に伴う混乱を指摘し、コロナ収束後まで中止することや、中小の旅行関連業者の経営存続への直接支援を要望しました。
　「旅行費用の35％を値引き販売することで、入金まで立て替え金が必要になる」「大手に有利な割り当て基準だ」「東京除外問題で、顧客から不満が」などについて、担当者はまともに答えることはできず、「内閣官房と連携し調整していきたい」と言い逃れに終始しました。
　中山眞常任理事は、緊急事態宣言解除（5月25日）後も、7割近い中小業者の売り上げが減り続けている全商連の調査結果を紹介。「『実態に即し柔軟に』『（給付審査は）性善説でやる』との国会答弁に沿って、窓口での審査を改め、支援が必要な業者を1人も残さず救済するようにしてほしい。また、GoToのさまざまな矛盾は『感染収束後』を前倒ししたことによるもの。根本的見直しを」と求めました。
　交渉には、日本共産党の笠井亮、畑野君枝両衆院議員と岩渕友、伊藤岳両参院議員が同席しました。

コロナ対策強化急げ

全中連　国会で審議をと要請

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は8月20日、臨時国会の開会を求める要請行動を国会内で行いました。この行動には首都圏を中心に24人が参加し、集会はインターネットで配信されました。
　太田義郎代表幹事（全商連会長）が開会あいさつ。「世界が新型コロナ禍で、資本主義システムに限界が来ていることが明らかになった。コロナから営業や生活を守るために知恵を出し、力を合わせていこう。国会を開けと声を上げよう」と呼び掛けました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「いま国がすべきは、ＰＣＲ検査の徹底的な拡充や、補償と一体になった休業要請だ。安倍首相は逃げ回るのではなく国会開会要求に答えるべき」と述べました。
　全商連の岡崎民人事務局長は、全商連の第2回コロナ影響調査について報告。「緊急事態宣言解除後も地域経済の悪化に歯止めがかかっていないこと。国の持続化、家賃支援を合わせても、売り上げ減少事業者の約4割に支援が届いていない。過半数の中小業者が国・自治体の支援を『足りない』と感じている」ことを紹介。「臨時国会を開き、各給付金の拡充・継続を議論すべき。消費税減税も求めていきたい」と訴えました。
　埼玉の岩瀬晃司代表幹事らも、この間の取り組みなどを報告しました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員が激励あいさつ。「持続化給付金の事業も、委託先から再委託され、その上、外注にも出され、一体どこが審査しているのか分からない。野党は一致して臨時国会開会を求めている。国会でただしていきたい」と述べました。
　集会後、住江、太田両代表幹事らが内閣府と各政党に臨時国会開会を求めました。

幹事会を延期

　全中連は同日、国会内で代表幹事会を開き、今年秋の幹事会と省庁交渉の開催を延期することを決めました。また、来春の決起大会等の開催については、新型コロナ感染拡大の状況を踏まえ、年内に判断することを確認しました。

直ちに国会を開け

全商連など　首相宛てに要請書

　全商連は8月25日、全労連と農民連、新日本婦人の会とともに、コロナ対策強化を講じるため直ちに臨時国会を開くよう求める要請書を安倍首相宛てに提出しました。全商連の代表は、持続化給付金や家賃支援給付金の改善・継続など実効性ある対策を求めました。