福岡県連などの要請に　県後期広域連合が回答

　福岡県商工団体連合会（県連）は6日、福岡県社会保障推進協議会（社保協）と共同で、福岡県後期高齢者医療広域連合と懇談し、4人が参加しました。コロナ禍で収入が前年比30％以上減少（見込み）した世帯に対する、後期高齢者医療保険料の減免制度の運用方法や、周知徹底を図ることなどを要望。保険課から2人が対応しました。
　広域連合の減免申請書などに、「減免決定後に、その理由が消滅したときは直ちに申告しないといけない」「後日、申し立て以外の収入が判明したときは、減免が取り消される場合がある」と記載があることについて質問しました。参議院厚労委員会での倉林明子議員（共産）への国会答弁（6月16日）や、全国商工団体連合会（全商連）の厚労省に対するヒアリング（6月19日）で「見込みと結果が違っても減免を取り消さない」と答弁していることを指摘。広域連合は「国会答弁と同じ運用をしたい。結果が違った場合でも申告の必要はないし、減免を取り消すこともない」と回答しました。
　また、収入（見込み）を証明する書類についても、「個人で付けている帳簿類などの自己証明でよい」と答えました。その上で、「せっかくできた減免制度なので、積極的に申請をしていただきたい」として、県内60市町村の担当者へ制度の周知徹底を約束しました。