県連・民商の要請に　申請書類6枚→1枚など

　群馬県商工団体連合会（県連）は5日、群馬県国保援護課に申し入れを行い、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国保税減免の取り扱いについて、市町村が求める申請書類の改善を要請しました。

吉岡町で早速、簡素化

　吉岡町が減免審査に直接関係のない世帯員全員の預貯金や有価証券、不動産所有の状況など6枚に及ぶ書類を求めていることを取り上げ、「緊急経済対策における措置に反する内容であり、申請書の簡略を全自治体に求めてほしい」と要望しました。
　応対した同課の小野純一国保運営係長は、同町の申請書に目を通して「これは厳しい」と話し、改善を求めることを約束しました。
　参加者は集団減免申請時の自治体対応が改善されたことを紹介すると同時に、「申請書類がどうなっているか県内の状況をつかみ、減免が必要な人を誰一人取り残さないようにしてほしい」と要請。「今日の要請内容を県として整理し、市町村に連絡することを協議したい」と答えました。
　県は14日付けで、各市町村の国保税減免所管係長宛てに「申請手続きについて」の事務連絡を発出。申請件数が想定より少ない状況を踏まえ「減免が必要な方には、漏れなく周知が行き渡るように」と再周知や申請書配布方法の見直しなどの検討を要請しました。

　要請したその日、吉岡町に県から連絡が入り、減免申請書類の簡素化が実現しました。申請書にあった「納期限7日前までに申請すること」という文言が削除され、6枚あった収入状況等申告書は1枚となり、2020年の収入実績と見込額を記入するだけで、生計維持者と世帯主は別でも申請が可能になりました。
　7日には、吉岡町のホームページが更新され、簡素化された減免書類がダウンロードできるようになりました。
　吉岡町の窓口に問い合わせると、「申請が簡単になったので、相談者にも勧めやすい」「これまでに相談された方には、簡素化された書類を送りました」「納期限後の申告でもＯＫです。納税済みであれば還付になります」と話していました。
　渋川北群馬地域社会保障推進協議会（渋川社保協）も4日、吉岡町と懇談し、減免申請の簡素化を求めていました。