「商工新聞の力はすごい」

　収支内訳書に収受印がないことを理由に、申請サポート会場で持続化給付金の申請が受け付けられなかった滋賀・長浜民商の佐藤聡さん（仮名）＝建築＝は、梶山弘志経産相の国会答弁が掲載された商工新聞（5月25日号）を示して申請を受理させ、6月25日に100万円が振り込まれました。「商工新聞の力は、すごい！」と確信を深めています。
　梶山経産相の国会答弁は「確定申告書第一表に代替する書類が確認できれば、その資料で給付を認めることはあり得る」というもの。佐藤さんは、確定申告書に収入を記載していなかったため、収支内訳書を持って6月11日、申請サポート会場に行って持続化給付金を申請しようとしました。ところが収支内訳書に収受印を求められ、民商に相談。翌日、商工新聞を持って申請サポート会場に出向いて「経産省大臣がこう言っているじゃないか」と迫ると、申請はすぐに受理されました。
　佐藤さんは、地域の人たちの住宅リフォームや修理の仕事を請け負っていました。毎年1月、2月は仕事が減っていましたが、3月に入ると仕事が戻ってきていました。しかし、今年は新型コロナ感染症が拡大し、予定されていた仕事も「しばらく様子を見たい」と相次いでキャンセルに。昨年10月からの消費税10％への引き上げで打撃を受けていた状況がさらに悪化し、4月、5月はほとんど仕事はなかったことから、前年同月比で90％以上減少しました。
　長浜市の事業継続緊急支援金30万円（家賃分5万円上乗せ）に続いて、持続化給付金が入金され、佐藤さんはひと息つけました。「リフォーム分野にも大手ハウスメーカーが参入し、コロナ禍で地域の建築業者はさらに厳しい状況に追い込まれている。商工新聞に載っている全国の経験を学び、危機を乗り越えたい」と話しています。