「利用できる制度は全て利用しよう」「誰一人取り残さないため、全会員に制度を知らせよう」－。香川県内の民商は自治体の支援策や国の持続化給付金について学習会を開き、申請を呼び掛けています。
　坂出民商は6月16、17の両日、「持続化給付金申請会」を開き、15人が参加しました。持ち寄ったスマホやタブレットを使って教え合いながら申請。「確定申告書に収入金額を記載していなかったため、不備メールが届き、収支内訳書を添付しても2回、3回と不備メールが送られてきたけれど、4度目に再度、収支内訳書を添付して、やっと給付金が振り込まれた。全国の仲間の経験に助けられた」と話す篠原光一会長が先頭に立って、申請手続きを手助けしています。
　さぬき東民商では、6月中旬から支部ごとに持続化給付金の学習会を開き、6支部で54人が参加しました。会員の25％に当たる約100人がすでに申請し、振り込まれている人もいます。その一方で、売り上げが昨年比50％減少していない会員からは、「なぜ50％減なのか」と改善を求める声が上がっています。
　三豊民商は6月22日、「三豊市事業者応援給付金」の学習会を開き、30人が参加しました。
　市の給付金は、持続化給付金の対象にならない、売り上げが昨年比30％以上減った事業者を支援するもので、三豊民商が対市交渉で、「全ての業者に支援を」と要望して実現しました。「市の制度があって助かった！」などの声が寄せられています。